赤沢経済産業大臣は１４日夕、記者会見を行い、中部電力から浜岡原発の再稼働の審査に関するデータ不正問題の調査報告書が公表されたことについて、「一連の不適切事案を重く受け止めガバナンス及び組織風土を解体的に再構築するため、本日、経営陣の交代と経営改革の実行を表明したものと受け止めている」と述べた上で、「本事案は国民の信頼を大きく損なうあってはならないものであり、まさに遺憾の極みだ。経済産業省としては、調査報告書の内容を精査するとともに、現在実施中の電気事業法に基づく報告徴収命令への中部電力からの回答も踏まえ最大限厳格に対応を検討していく」と強調した。
さらに、「特に今回、複数回にわたり社内通報があったにも関わらず、制度として機能しなかったという事実がある。これは報告書の中に書かれているが、非常に深刻に受け止めている。今回、中部電力が解体的再構築を表明したが、通報者保護も含めた社内通報体制の抜本改革が極めて重要だと考えている。そうした改革が確実に実行されるよう経済産業省として厳しく求めていきたい」と強調した。
赤沢大臣は、報告書の内容と中部電力の対応については「不適切な行為が認められたこと、その原因として自分たちの判断を正当化する独自の正当化理論が組織内に広がっており、高度の専門性に起因する統制機能の不全があったことなどが指摘されていると承知している。中部電力において本事案も含む一連の不適切事案を重く受け止め、ガバナンスおよび組織風土を解体的に再構築するため、本日、経営陣の交代と経営改革の実行を表明したものと受け止めている」と説明した。
