静岡県の浜岡原発の再稼働の審査に関するデータを改ざんしていた問題で、中部電力は14日午後、記者会見を開き、林欣吾社長が浜岡原子力発電所３・４号機の再稼働に向けた設置変更許可申請について、「信頼性に重大な疑義が生じている」などとして、自ら申請を取り下げる事を臨時取締役会で決定したと発表しました。
そして、林社長は「早期に把握し改める事ができないまま今に至ったのは、深く反省すべきであり、決して一部の部門、従業員だけの問題ではなく、我々経営陣を含めた組織全体の問題だと受け止めています。私自身、経営トップとして重い責任を感じており、痛恨の極みです」と自らの責任について言及しました。
その上で、不適切事案が相次いで発覚していること、経営トップとして原子力部門の閉鎖性を排除するガバナンスやコンプライアンス、安全最優先の組織風土を作る事が出来なかったとなどして、「経営責任を明らかにするため、9月30日を持って辞任することと致しました」と表明しました。
また、勝野哲会長と水野明久相談役も9月30日で辞任するということです。
中部電力を巡っては、浜岡原発3号機・4号機の再稼働の審査で、想定される地震の揺れのデータを改ざんしていた問題が明らかになっていて、外部の弁護士らによる調査が行われました。
きょう14日午前に公表された調査委員会の報告書によると、中部電力は地震の揺れの想定を意図的に小さくした上で根拠となるデータを後から作成していて、原子力規制委員会に虚偽の説明をしたことなどについて、報告書は「隠ぺい工作とも言える」と厳しく指摘していました。
また、再稼働の審査の遅れを巡り、勝野会長ら経営陣が原発の担当部門に対して「これまでの説明とまるっきり違う」「当社の努力が足りないだけ」などと叱責し、担当者を不適切な行為に駆り立てる要因になったと指摘しています。
