中国・北京でドローン規制を大幅強化　無許可飛行禁止に続き所持・保管も原則禁止へ　所有者は売却や廃棄などの対応求められる

中国・北京でドローン禁止です。

北京市は13日、2026年11月15日から市内でドローンやその主要部品をテロ対策や科学研究など特別な許可がある場合を除いて、所持・保管することを禁止する新たな規制を発表しました。

北京市ではこれまでも、無許可での飛行を禁止するなどドローンを規制してきましたが、さらに厳格化した形です。

これにより、現在、北京市内でドローンを所有している人は売却や廃棄などの対応を求められます。

北京市は今回の規制について、「首都の安全防衛線を確実に築き上げ、市民の根本的な利益を保障するため」としています。

北京市では2026年6月、有人の軽量スポーツ航空機が中心部の高層ビルに衝突する事故が起きていて、当局には、市内上空の安全管理を一段と強化する狙いがあるとみられます。

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