FNNがきのうまでの2日間行った世論調査で、高市内閣の支持率は先月の調査からほぼ横ばいの61.6パーセントでした。
また、派閥の政治資金問題で不記載があった議員の入閣におよそ7割の人が「反対」と答えました。
調査は、ご覧の方法で行いました。
期間：2026年9月12日・13日
調査方法：RDD（固定電話・携帯電話）
回答：全国の18歳以上の男女1017人（国勢調査結果をもとに抽出・補正）
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は先月（62.5％）より0.9ポイント下がり、61.6パーセントでした。
今週にも行われる高市内閣の改造人事で、派閥の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に不記載があった議員の入閣について、「反対」と答えた人は71.6パーセントで、「賛成」の20.9パーセントを大きく上回りました。
高市政権の食料品の消費税減税の方針について、58.3パーセントが「賛成」と答え、「反対」は35.0パーセントでした。
ただ、物価高対策として「効果はない」と答えた人は52.6パーセントで、「効果がある」と答えた46.6パーセントを上回りました。
さらに、消費税率を引き下げる際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」とする人は8割（82.2％）を超えました。
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことに対し、日本政府は「制裁強化や大使の一時帰国などもっと強い姿勢で臨むべきだ」と答えた人はおよそ3割（30.8％）で、「対話を呼びかけるなどもっと柔軟な姿勢で臨むべきだ」とする人が半数（54.6％）を超えました。
また、中道改革連合が立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂することについて、「よかった」は54.2パーセントで、「よくなかった」の24.5パーセントを大きく上回りました。
一方、各地で豪雨災害が相次いでいますが、「以前から備えをしている」は29.1パーセント、「新たに備えを始めた」は17.3パーセントで、「備えをしていない」は53.5パーセントでした。
