食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱は、15日の閣議決定を目指して調整が大詰めを迎えています。
小野寺自民党税調会長：
（飲食料品にかかる）2年間の消費税引き下げと、所得に応じたきめ細かな給付に関する党としての大綱の決定に向けて、党内の議論をとりまとめていきたい。
大綱案では、食料品の消費税率の8％から1％への引き下げを「2年限り」と明記し、1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせるとしています。
外食では、弁当などとの税率差から、客足が遠のく懸念が出ていますが外食事業者などへの対応として、テイクアウトなどの多角化の支援を盛り込んでいます。
財源は、赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで対応するとしていますが、具体的には示しておらず、予算編成にあわせて検討します。
政府・与党は、15日の閣議決定を目指します。
