来週行われる高市内閣の改造人事をめぐり、木原官房長官は、自民党派閥の政治資金問題で不記載があった議員の入閣の可能性に言及しました。
フジテレビのネット番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演した木原長官は「政治資金の問題で色々と注目をされた議員もいますけども、衆議院議員の場合はもうすでに2回選挙を経ていますから、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味でいうと重要なものであると思いますから、そういったことを踏まえて今回は人事がなされるのではないか」と述べ、派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書に不記載があった、旧安倍派の議員などの入閣の可能性に言及しました。
そして、人事の判断基準については、自民党の衆議院議員を対象に実施された「アンケート調査に基づく」とした上で、「本人の専門知識、課題意識、やる気、熱意が反映される」と述べました。
さらに、「適齢期といったことは考えずに総理は選んでいるのではないか」との印象を語りました。
10月の臨時国会では消費税減税の法案が最重要法案となりますが、高市総理は、新たに担当大臣を設置する方向で検討を進めていて、片山財務大臣が兼務する案が有力です。
木原長官は新たに担当大臣を置くか問われると、「これは色んなバリエーションがある。その人にこういうことを担当させよう、じゃあこっちの方もくっつけてやってみようとか。そういったことも十分あり得る」と述べました。
木原長官は「実力主義であり政策本位。その人がどういう答弁ができるかによって選ばれる」との見方を示しました。
また、各地で豪雨による被害が相次ぐ中、現在、防災担当大臣は国家公安委員長が兼務していますが、2026年11月に新設される防災庁の担当大臣については復興大臣が兼務する案も浮上しています。
木原長官は「防災庁ができて防災担当ではなく防災大臣という位置付けになる。見直す良いきっかけになるのではないか」と述べました。
