熊本市は、地震で被害を受けた家屋などの公費解体の申請受け付けを１０日、始めました。申請には、窓口や電話での予約が必要です。
公費解体は、半壊以上の被害を受けた家屋などを所有者に代わって自治体が解体や撤去を行うものです。
【申請に来た人】
「自宅も傾いて危ない状態だから早くしてもらいたい。台風とか地震とか来たら大変。倒れたら、もう住める状態じゃない」
【申請に来た人】
「小屋の土台がゆがんだ。自費だとだいぶかかるから公費解体になった方が自分としてはいいなと思って」
熊本市によりますと、９月４日時点で市内では、震度６強を観測した南区を中心に、住宅６８０件が半壊以上と認定されていますが、公費解体の対象は、罹災証明書発行の対象とならない住宅以外の倉庫なども含まれます。
【熊本市 廃棄物計画課 渡辺 孝太郎 副課長】
「証明書が出ない方でも、半壊と同じような被害があると認められれば、対象になりますので、ご相談いただけましたら」
熊本市は１０月中旬からの解体開始、今年度中の終了を目標としています。
