仙台市は９月８日、中小企業支援について話し合う会議を開き、ＡＩなどのテクノロジー導入支援を推進する方針を示しました。
仙台市は中小企業への支援などについて検討しようと、「仙台市中小企業活性化会議」を設置していて、市内の中小企業経営者や専門家など１１人が委員となっています。
８日は今年度２回目の会議が開かれ、市は来年度から２０３０年度までの「次期経済成長戦略」の素案を示しました。
素案では人口減少が進む中、ＡＩを中心とするテクノロジー導入の支援などを推進し、地域経済の持続的発展を目指すとしています。
委員からは優先的に取り組むべき施策などに関する意見が出されました。
東北工業大学経営デザイン学科 佐藤飛鳥教授
「『急に仙台らしい商品開発してください』みたいなことを言われても多分難しいので、頑張る方向性を見せてあげることも必要かなと思った」
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「人を雇う、あるいは集める苦労に比べれば、ＡＩの方がいいかなというタイミングが、この３年間で来るんじゃないかなと。それを捉えて有効な支援をしていただくことが大事」
市は会議の内容を踏まえて、来年３月までに「次期経済成長戦略」を取りまとめ、より実態に合った支援を行いたいとしています。
