2026年8月下旬、石川県を襲った記録的な大雨は、各地に深刻な被害をもたらした。この内、志賀町では、KDDI、KDDIスマートドローン、石川県の3者が連携し、ドローンを活用した緊急調査を実施。ため池の決壊リスクや道路の陥没、水没車両の状況などを空から迅速に把握し、危険な現場への立ち入りを最小限に抑えながら、安全な初動対応と早期復旧に貢献した。この迅速な対応の裏には、能登半島地震からの創造的復興を目指して整備された「常設ドローンポート」の存在があった。
2026年8月27日から続く大雨災害を受け、石川県および志賀町はKDDIらに緊急要請を行った。要請に基づき、KDDI、KDDIスマートドローン、石川県は8月27日から30日までの4日間、志賀町においてドローンによる被害状況の緊急調査を実施。県内に常設されているドローンポートを活用し、被災地域の早期復旧と住民の安全確保を目的に、計12回のフライトを行った。この調査は、緊急性の高い捜索・救助活動において飛行制限を一時的に解除する災害時特例制度を適用して行われた。
今回の調査で、ドローンは「空の目」として大きな役割を果たした。調査チームは、ため池5カ所や菱根川・前川といった河川の増水状況や決壊リスクを上空から確認。さらに、道路の陥没被害や水没車両の有無についても、人が近づくことが困難な場所の状況を詳細に把握した。
使用されたドローンには、通常の可視光カメラに加え、熱を感知するサーマルカメラも搭載されていた。これにより、水没した車両内に取り残された人がいないか、救助を必要とする人がいないかを迅速に確認することができた。結果として、救助隊員などが危険な場所に立ち入るリスクを最小限に抑えつつ、人命に関わる重要な情報を得ることが可能となり、災害時の迅速かつ安全な初動対応に大きく貢献した。撮影された映像および高解像度データは、石川県庁と志賀町役場へ即時に共有され、二次災害リスクの低減と具体的な復旧方針の策定に活用されている。
今回、これほど迅速なドローン調査が実現できた背景には、能登半島地震の教訓を活かした事前の「備え」があった。石川県とKDDIは、能登半島地震からの創造的復興の推進を目的として、2024年10月25日に「包括連携協定」を締結している。
この協定に基づき、県内には既に12カ所のドローンポートが常設されていた。今回の調査では、この常設インフラと、平時から災害時を想定して行われてきた実証実験の知見が最大限に活用された形だ。災害が発生してから体制を構築するのではなく、あらかじめ整備された拠点と積み重ねてきたノウハウがあったからこそ、緊急要請に即応し、効果的な初動対応につなげることができたのである。
3者は今後も関係機関と連携し、ドローンを活用した災害時の迅速な状況把握と、地域の安全・安心の確保に継続して取り組む方針だ。
