赤沢経済産業大臣は4日、訪問先のアメリカ・ワシントンでUSTR＝通商代表部のグリア代表と会談し、アメリカが新たな追加関税を導入しても、日本への関税は15％を超えないことを改めて確認しました。
赤沢経産大臣：
昨年の合意を超える追加関税を日本に対して課さないことについて、米側と理解を共有していることを改めて確認を致しました。
日米両政府は2025年、トランプ政権による追加関税と既存の関税をあわせた税率を15％以内とすることで合意しています。
こうした中、トランプ政権は、各国の過剰生産などをめぐり、日本を含む16の国や地域を対象に通商法301条に基づく調査を進めていて、新たな追加関税につながる可能性があります。
今回の会談では、こうした新たな関税が導入された場合でも、日本への関税は15％を超えないとの認識を改めて確認しました。
また、赤沢大臣はラトニック商務長官とも会談し、日本による5500億ドル規模の対米投資について協議しました。
赤沢大臣は、AIや半導体などの分野が今後の有力な投資先になるとの見方を示しています。
