アメリカの8月の雇用統計が発表され、非農業部門の就業者数が前の月から16万人以上増え、市場の予想を大幅に上回りました。
アメリカ労働省が4日に発表した8月の雇用統計によりますと、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は、前の月に比べて16万2000人増加しました。
これは5万6000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に上回る結果です。
内訳では、建設が2万2000人、製造業が1万6000人それぞれ増加しました。
一方、失業率は4.1％で、前の月から横ばいでした。
これを受け外国為替市場では円安が進み、円相場は一時1ドル＝156円台後半まで下落しました。
円相場をめぐっては、日本時間4日午前に155円台前半まで円高が進むなど、市場ではアメリカの雇用統計に注目が集まっていました。
こうした中、トランプ大統領はSNSで今回の雇用統計について「素晴らしい数字だ。あらゆる予想を2倍、3倍も上回った」と強調しました。
そのうえで、「アメリカは以前よりはるかに信用力が高まっている」として、FRB（連邦準備制度理事会）に対し、「金利を下げろ」と改めて利下げを要求しました。
さらに、「高い金利はアメリカを極めて不公平な不利な立場に追いやる。私はそれを許さない」と訴え、FRBへの圧力を強めています。
