9月定例宮崎県議会が開会し、中東情勢の影響を受ける農家への支援事業など、およそ253億円の一般会計補正予算案が提出されました。
9月4日の本会議では、およそ253億3900万円の一般会計補正予算案など12の議案が提出されました。中東情勢の影響で値上がりしている農業用資材について、価格上昇分の半分を支援する事業におよそ7億5000万円、国土交通省が東九州新幹線の需要やルート案を調査する事業の負担金として、およそ600万円が計上されています。
また、県は観光庁が実施する九州ふっこう応援割の活用も視野に、熊本地震に関連する追加の補正予算案の提出を検討しています。
（河野俊嗣知事）
「迅速な財政措置を講じていただいたことは、大変心強く、この支援策を最大限に活用し、落ち込んだ旅行需要の早期回復に全力で取り組んでまいります」
9月定例県議会は9月4日から10月8日までの35日間の日程で開かれ、代表質問は、9月9日と10日に行われます。
