国定公園内に建設された建物をめぐる裁判で、東京地裁から約2億4600万円の支払いを命じられた宮崎県日南市は、判決を不服とし控訴することを決めました。
今回の裁判では、東京のコンサルティング会社が2023年、日南市伊比井に建設した2階建ての建物が、その後、日南海岸国定公園内にあり、自然公園法に違反するとして県から撤去するよう命じられました。
コンサルティング会社は、日南市が自然公園法の規制に関する適切な説明を行うべき義務に違反したとして、日南市に国家賠償を求めていました。
8月25日、東京地裁は日南市の義務違反を認め、市に2億4600万円あまりの支払いを命じました。日南市はこの判決を不服として控訴することにし、9月4日の市議会本会議で、控訴するための議案が賛成多数で可決されました。
（日南市 高橋透市長）
「処理の不備とかいう意見もありましたが、処理に不備はない。自然公園法というのはちゃんと書いてあります。そこに印鑑を押した担当者が自然公園法ですよっていう確認の印鑑を押した処理に、不備があったということは言えないと思います」
日南市は来週にも、弁護士を通して東京地裁に控訴の手続きを行うことにしています。
