１０か国の専門家らが核軍縮について議論する「ひろしまラウンドテーブル」が閉幕し、核をめぐる１０のリスクの対策について提言をまとめました。
「ひろしまラウンドテーブル」は２日間の日程を終え、横田知事のほか、議長を務めた一橋大学大学院の秋山信将教授らが会見に臨みました。
会議には、日本をはじめアメリカや中国、ロシアなど１０カ国から１５人の外交官や研究者が出席。
「今後１年に想定される核のリスク」について、１７カ国５５人の専門家に事前に尋ねたアンケート結果をもとに、１０のリスクへの対策を議論し、提言をまとめました。
そのうち、ＡＩの軍事利用拡大に対しては、「役割に明確な限界を設けるべきだ」と指摘しています。
【ひろしまラウンドテーブル 秋山信将 議長（一橋大学大学院法学研究科教授）】
国際社会全体で、「核軍縮は後回し」というような認識が広がってきつつあるという懸念もあり、リスクが可視化された上で議論していくというのはまた重みが違う
会議の後に開かれた市民向けの報告会では、ＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議で議長を務めた、ベトナムのヴィエット国連大使が講演し、「リスク削減ではなく、核兵器の完全廃絶が最終到達点だ」と強く訴えました。
