アメリカのトランプ政権が、11月の中間選挙まではイランとの戦闘の激化を避けたいと考えていると、ロイター通信が報じました。
ロイター通信は政権内の事情を知る4人の関係者の話として、トランプ大統領の側近らが、イランとの戦闘がさらに激化すれば、11月の中間選挙で共和党にとって逆風となることを警戒していると伝えました。
8月下旬の世論調査では、イランとの戦闘を支持する人は31％にとどまり、63％が反対していて、ガソリン価格の高騰にも不満が広がっています。
このため政権は、中間選挙までは戦闘の激化を抑え、制裁などイランへの経済的な圧力を強めることで、交渉で譲歩を引き出したい考えです。
一方、11月3日の中間選挙後には、軍事行動を強化することも検討する見通しだということです。
また、戦闘を一時的に抑えることで、大幅に減少したアメリカ軍の弾薬備蓄を補充する狙いもあるとしています。
ただ、アメリカとイランはここ数日、互いに攻撃を繰り返していて、再び戦闘が激化する可能性もあります。
一方、トランプ大統領は、中間選挙が自身のイラン戦略に影響していることを否定しています。
