秋田市の8月議会が31日に開会し、新スタジアムの整備や外旭川地区のまちづくり事業の基本計画を作るための経費などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。
31日に開会した秋田市の8月議会には、一般会計総額で7億6100万円余りの補正予算案が提出されました。
新スタジアムの基本計画を作るための経費に1092万円、外旭川地区のまちづくり事業の基本計画の策定にかかる経費に380万円、公設地方卸売市場再整備の基本計画を改める費用などに1930万円を計上しています。
沼谷純市長は、外旭川地区のまちづくり事業について、事業パートナーであるイオンタウンの計画案に基づいて進めていく意向を示していて、その理由について「提案は、民間投資を呼び込みプラスの循環を生み出すという総合計画の方向性に沿っており、秋田市の将来に有益なものであることから、私としては、事業パートナーと連携して事業を推進していけるものと判断し、今議会に関連する予算案を提出した」と説明しました。
また、沼谷市長は、新スタジアムの整備に必要な民間資金の調達手段の一つとなる企業版ふるさと納税について、マッチング支援事業者との調整などを進め、12月下旬から年明けごろの募集開始を目指す考えを改めて示しました。
一方、個人版のふるさと納税は、県内25市町村の税収減につながる恐れがあるとして、募集を行わない方針を強調しました。
秋田市の8月議会は、10月7日まで開かれます。
