「松江」ナンバー導入に賛成は約4割でした。
松江市がいわゆる「ご当地ナンバー」の導入の賛否について市民に聞いた調査結果を公表しました。
市は、おおむね前向きな意向が示されたとして、2029年5月の導入に向け、検討を進める考えです。
ご当地ナンバーは地域活性化や観光振興の一環として、ナンバープレートに新たな地域名を表示できる制度で2018年に始まり、これまでに「出雲」など全国78の地域に導入されています。
ご当地ナンバーの普及に向け、国が今年、登録車両の台数の基準を10万台超から7万台超に引き下げたのを受けて、約8万台で基準を満たす松江市は、導入に向けた検討を進めています。
市はその一環として2026年6月から7月にかけて18歳以上の市民3000人を対象に意向調査を実施、その結果を公表しました。
それによりますと、導入に「賛成」が43.2%、「反対」が18.0%で、市はおおむね前向きな意向が示されたとしています。
それぞれの理由について、賛成する市民からは「松江を他府県の人に知ってほしい」「松江に住んでいる証になる」といった意見が寄せられた一方、反対意見として「居住地が特定されてしまうのでは」「観光振興の効果があるとは思えない」といった声があったということです。
一方で、「どちらともいえない」とする回答は38.8%で、市は調査の結果を分析したうえで検討を進め、2029年5月の導入に向けて手続きを進めるかどうか、2026年11月中に判断することにしています。
