「市」への移行について検討を進める府中町は、賛否を問うアンケートの対象を、当初予定していた「全世帯」から、「１５歳以上の全町民」に変更する方針を示しました。
府中町は、２８日の町議会・特別委員会で、「市制移行」の賛否を問うアンケートを１５歳以上の全ての町民、およそ４万４５００人を対象に実施する方針を示しました。
町はこれまで、アンケートの対象を「全世帯」とする形で検討を進めていました。
しかし、住民説明会の参加者や有識者などから「家族の中で意見が分かれる場合もある」などと、見直しを求める意見が相次いだことを受けて、対象を「個人単位」に変更したということです。
【府中町 寺尾光司 町長】
「住民の皆さんのご意見を基本に考えていきたい。回答結果を踏まえて、審議会、町議会の皆さんと話をしながら市になるのか、町として行政を進めるのか考えていきたい」
対象の変更により、アンケートにかかる費用は約２９０万円増える見込みで、町は来月開会する町議会の定例会で、補正予算案を提案する予定です。
