2026年度の大分県内の最低賃金を決める6回目の専門部会が28日行われ61円引き上げて1096円とすることで意見がまとまりました。
28日で6回目となる最低賃金の専門部会は午前10時から大分市で始まりました。
弁護士などの有識者のほか労働者、使用者の代表が参加し現在1035円となっている最低賃金の改定額について協議しました。
国の審議会は県内の引き上げ額の目安を56円としていますが先ほど、61円引き上げて1096円とすることで意見がまとまりました。
これまでの審議では労働者側が物価の上昇などを理由に目安以上の引き上げを求めているのに対し使用者側からは中小・零細企業の負担が大きいと意見があがっていました。審議会は28日午後本審を開き採決を行い、大分労働局長に答申する予定です。
正式に決定すれば新しい最低賃金は11月1日に適用されます。
