地震からの復興を後押しです。
熊本地震の発生から28日で1か月となるのを前に政府は2026年秋から九州全域を対象に旅行や宿泊料金を補助する「九州応援割」を行う方針を示しました。
7月28日に発生した熊本地震以降、宿泊のキャンセルなど旅行を控える動きや風評被害により観光業に大きな影響が出ています。
そうした中、政府は27日観光需要を喚起するため「九州応援割」などを盛り込んだ復興に向けた支援パッケージを取りまとめました。九州応援割ではこの秋から九州全域を対象に旅行や宿泊料金を補助します。
政府は28日、支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するため総額1478億円の予備費の支出を閣議決定する予定です。
熊本地震の影響は県内の観光業にも及んでいます。
県によりますと地震が起きてから8月12日までに県内の宿泊施設で発生したキャンセルの数は推計で6万人以上となっていて被害額はおよそ12億円に上っています。
今回の九州応援割と同様の支援策は10年前の熊本地震の時も実施され補助率が最大7割で九州全体でおよそ600億円の経済効果があったということです。
