宮崎県宮崎市では大規模災害時に命を守り業務を継続しようと、保育園や幼稚園の職員を対象にした初動対応訓練が行われました。
訓練は全国各地で防災教育などを行う日本災害救助支援機構が企画したもので、県内10の保育園や幼稚園から職員30人が参加しました。
保育園や幼稚園では2023年から災害時に命を守り保育を続けるためのBCP＝事業継続計画を策定することが努力義務となっています。
講師は元自衛官で日本災害救助支援機構代表理事の須賀顕さん。
参加者は南海トラフ巨大地震が発生した想定で、状況に応じた避難場所の選定やけが人への対応などを話し合っていました。
（日本災害救助支援機構代表理事・須賀顕さん）
「実際に園にどういった固定できるものがありますか？こういったものを使って湾曲させて包帯などで固定してください。普段から想像していないと何が使えるか分かりません。」
（参加者の女性）
「職員を守るということも子供を守ることと同じように大事にしていかなくちゃいけないというところが印象に残りました。」
（参加者の男性）
「（BCPを）作ってはいるんですけど、実際に活用できているかというところは定かではないので、そこらへんも含めてしっかりと見直ししていきたいと思っています。」
（日本災害救助支援機構代表理事・須賀顕さん）
「先般の熊本地震もありましたが、いち早くBCP＝事業継続計画を策定いただいて災害時に園がどのように早期に復旧していくかといった対策と訓練をしていくことが求められていますのでこういった訓練を通じて学んでいただければと思っています。」
参加者は26日、学んだことをそれぞれの園に持ち帰りBCPの策定や見直しを行うことになっています。
帝国データバンクによりますと、2026年5月時点で県内企業のBCP＝事業継続計画の策定率は16.7％でした。
2025年よりも1.4ポイント増加したものの、依然として低い状況です。
県内企業にとって日頃からの備えと災害時の迅速な対応体制の構築が大きな課題となっています。
