政府は、食料品の消費税率1％への引き下げで打撃を受ける農家を支援するため、給付金を支払う方向で検討に入った。
自民党の税制調査会はけさ、会議を開き、農家への支援について協議したことを小野寺税調会長が明らかにした。
小野寺会長は記者団に対し、農家への支援について、「飲食料品が1％になるとむしろ税負担だけが残る。これを緩和するための一定の支援ということで、給付を中心に検討していくという話が政府からあった」と説明した。
その上で、「農業では8割近くがいわば小規模の事業者だ。免税事業者、簡易課税事業者を合わせると約80万人いるので、しっかり給付することができる体制を作ることが大切だ」と強調した。
給付額については、「政府側は年末の予算編成過程で明らかすると説明した」と述べた。
これに対し、出席者からは「その前にモデルケースのような形で示してほしいという意見がでた」「プッシュ型でしっかり給付ができる体制も作ってほしい」との意見が出たことを明らかにした。
税込み価格の明示を義務づける「総額表示」については、「値札を変更しなければいけないという負担が大きい。どのような工夫があるか、政府としても考えていきたいという説明があった」と述べた。
