2026年、8年ぶりに行われた県議会議員の海外視察について行政の監視活動などを行う団体が25日県民に向けた報告会の開催などを県議会に申し入れました。
県議会に申し入れを行ったのはNPO法人おおいた市民オンブズマンです。
県議会の海外視察は2026年4月から7月にかけてフランス、スイス、ドイツの3か国に分かれて行われました。
公明党と共産党以外の会派から22人が参加し費用はあわせておよそ3400万円だということです
フランスでは子育て支援をテーマに関係者と意見交換したほか、スイスでは障害者の自立を支援する機関を視察するなどしたということです。
25日は永井敬三理事長が県議会議長宛ての申し入れ書を議会事務局に手渡しました。
◆おおいた市民オンブズマン永井敬三理事長
「自分の選挙区の県民に必要性があって海外視察をしたんだということを説明する責任がある」
おおいた市民オンブズマンは県民を対象とした報告会を参加議員の選挙区ごとに開催することや議員1人1人が報告書をつくり議長に提出することを求めています。
◆おおいた市民オンブズマン永井敬三理事長
「（海外視察に）行かなければならない必要性、妥当性があるのかどうかというのは県民が考えていると思う」
議会事務局は「議長に報告し、今後の対応を検討する」と話しています。
