大分県の最低賃金は1035円。2026年度の大分の金額について、国の審議会は56円という引き上げ額の目安を示していて、この通りに引き上げられれば1091円となります。
企業側にとってはさらなる人件費の増加が見込まれる中、価格転嫁に関するセミナーが25日、佐伯市で開かれました。
◆TOS山路謙成記者
「最低賃金の議論が進む中、佐伯市役所では価格転嫁をテーマにしたセミナーが開かれている」
これは人件費や原材料費などが上昇する中、上昇分を適切に価格に反映させる「価格転嫁」のノウハウを学んでもらおうと県などが毎年開いているものです。
◆講師
「価格転嫁率、大分は高くない。全国で31位」
佐伯市で開催されたセミナーには県内16の中小企業が参加。
県内企業の価格転嫁の実施率は50％ほどで進んでいない状況を踏まえ取引先との交渉術を学んでいました。
◆自動車整備業
「従業員の給料も上げたいというのもあるしそっちに転嫁出来るような話が（今後）できたら」
参加者からは「商品を値上げした時に客が離れるリスクがありバランスを見ていく必要がある」といった声も聞かれました。
