食料品の消費税を2027年4月から2年間、1％に引き下げる政府の方針を受け、自民党の税制調査会は具体的な制度設計の議論を開始しました。
自民党の税制調査会は25日朝、幹部会合を開き、制度設計の詳細について議論しました。
会合では、税込み価格を明示するよう義務付ける「総額表示」について、値札のはり替えなどの事業者の負担が指摘され、一定期間、免除する特例を設ける案を検討しています。
自民党・小野寺税調会長：
総額表示は基本ではありますが、急なはり替え等の問題もありますので、きょうは問題点があるという話だった。
また、定期販売の契約をする商品の税率変更への対応や外食産業、農業への支援策についても今後、検討を進め、政府・与党は9月中旬をめどに税制改正大綱を取りまとめる予定です。
