「イオンモール熊本」爆発巡り経産省が事故調査委員会を設置　原因究明へ専門的な視点で検討　来月3日に初会合

熊本地震で発生した「イオンモール熊本」の爆発事故を巡り、経済産業省は25日、事故原因の究明などに向けた専門家による事故調査委員会の設置を発表しました。

「イオンモール熊本」の爆発事故はこれまでの現地調査などの結果、LPガスによる爆発の可能性が高いという認識が示されていますが、現在もガス漏れの箇所や着火原因などは特定されていません。

経産省によりますと設置される事故調査委員会はガス保安協会が運営のもと有識者ら8人で構成されていて、これまで警察や消防などが現地調査で集めたデータを分析し、原因や再発防止策について専門的な視点で検討するということです。

委員会の初会合は来月3日に行われる予定です。

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