アメリカ政府は24日、シリアへの「テロ支援国家」への指定をおよそ47年ぶりに解除しました。
アメリカ国務省は24日、法律で定められた45日間の議会への通知期間が終了し、「テロ支援国家」指定の解除を承認したと発表しました。
これにより、経済援助や武器輸出に対する制限が取り除かれます。
国務省は、シリア政府が「テロ行為との決別に向け前向きな行動をとり、さらなる取り組みを約束したことを評価した」としています。
その上でルビオ国務長官は、「シリア国民に繁栄の道を開くトランプ大統領による新たな歴史的な一歩だ」と強調しました。
これにより、アメリカが「テロ支援国家」に指定しているのは、イラン、北朝鮮、キューバの3カ国となります。
アメリカとしては、アサド政権崩壊後のシリアの国家再建を後押しすることで、イランの影響力を弱める狙いがあるとみられます。
