ロイター通信による最新の世論調査で、イランとの戦闘を支持すると答えたアメリカ人が31％まで低下したことがわかりました。
24日にロイター通信が公表したアメリカの成人を対象に行った世論調査によりますと、イランとの戦闘を支持する人は31％にとどまり、8月初めの34％からさらに下がりました。
背景には、与党・共和党支持者の間でもイランとの戦闘を支持する割合が減ったことがあるとみられ、共和党支持者のうち、戦闘を支持すると回答したのはおよそ69％で、3月の77％から大きく低下しました。
こうしたなか、トランプ大統領の支持率も33％と最低水準にとどまっています。
また、イランとの戦闘が「長期化する」と答えた人は、8月初めの80％から上昇し、およそ83％にのぼっていて、長期化への懸念が広がっています。
