トランプ政権が75カ国を対象に実施してきた移民ビザの発給停止措置について、ニューヨークの連邦地裁は、国務長官の権限を超えているなどとして、措置を取り消す判決を言い渡しました。
アメリカ国務省はことし1月、移民がアメリカで公的給付に依存するのを防ぐとして、ロシアやイラン、アフガニスタンなど75カ国の国民を対象に、移民ビザの発給を停止していました。
この措置について、ニューヨークの連邦地裁は21日、国籍だけを理由に移民ビザを一律に発給しない措置は法律に反し、国務長官の権限を超えていると指摘し、措置を取り消す判決を言い渡しました。
AP通信によりますと、国務省は、係争中の訴訟についてはコメントしないとしています。
