国土交通省は自動車の「ながら運転」による事故を防ぐため、警報装置の搭載を義務づけることを決めました。
国土交通省によりますと、2031年9月から自動車の新型車を対象にスマートフォンのながら運転や居眠りを検知する警報装置の搭載を義務化するということです。
今回、搭載が義務づけられるのはDMS＝ドライバーモニタリングシステムで、カメラやセンサーでドライバーの状態を監視し一定時間、顔が下を向いているなど危険な状態の場合は警報が鳴るということです。
交通事故件数が減少する中、車やバイクのスマートフォンの「ながら運転」による死亡・重傷事故は2025年、約150件と過去最悪を記録していました。
