問題山積の福岡県議会に対して福岡県民がどう感じているのか、TNCは7月に続いて緊急の世論調査を実施しました。
世論調査は19日、県内の有権者を対象に固定電話とインターネットを組み合わせた方法で実施し、男女1020人が回答しました。
まずは、県議会の正副議長ポストを巡る“金銭授受”疑惑についてどの程度関心があるか聞きました。
＜金銭授受疑惑の関心度＞
・非常にある 61.4%
・ある程度ある 27.1%
・あまりない 6.7%
・全くない 4.8%
「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は約9割に達しました。
前回、1カ月ほど前に実施した調査では約8割でしたが、さらに関心が高まっていることがわかります。
＜前回の金銭授受疑惑の関心度（7月27日実施）＞
・非常にある 52.1%
・ある程度ある 28.5%
続いて、17日の福岡県議会における“騒動”についてです。
自民党県議団の林泰輔県議が採決中止の緊急動議を出したことについてどう思うか聞きました。
＜自民党県議の「緊急動議」について＞
・不適切な対応で納得できない 75.0%
・わからない 17.0%
・妥当な判断で納得 8.0%
「不適切な対応で納得できない」との回答が全体の4分の3に達し、「納得できる」という回答はわずか8％でした。
さらに、この動議が賛成多数で可決され、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案の採決が見送られた経緯についても意見を聞くと…。
＜中止動議への評価＞
・採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった 79.0%
・わからない 14.0%
・問題ない 7.0%
「採決をして各議員の賛否を明らかにするべきだった」という声が8割近くに達しました。
一方、この採決の前、自民党の若手議員らは当初、蔵内議長に対して厳しい姿勢を示していました。
それが最終的に「採決中止」の動議に賛成したことについては…。
＜自民党若手議員らの行動＞
・党内の力関係やベテランに押し切られた印象 45.4%
・最後まで本会議での採決を貫くべきだった 29.8%
・わからない 13.3%
・評価できる 5.8%
・やむを得ない 5.8%
辞意を引き出した結果としての判断であり「評価できる」と答えた人は5％ほどで、「最後まで本会議での採決を貫くべきだった」が約3割、「党内の力関係やベテランに押しきられた印象」という声が半数近くに達しました。
県議会の第2会派、民主県政県議団の対応についても聞きました。
20人の所属議員が賛成、反対10人ずつと会派内で分かれたことをどう評価するか聞くと…。
＜民主県政県議団の動議への行動＞
・反対議員を評価 60.4%
・わからない 28.2%
・賛成議員を評価 11.4%
「賛成した議員を評価する」は1割、「反対した議員を評価する」が6割に達しました。
最後に2027年4月の統一地方選挙での投票行動に影響するかを聞きました。
＜統一地方選への影響＞
・非常に影響 61.5%
・ある程度影響 17.6%
・あまり影響しない 8.2%
・わからない 10.9%
・全く影響しない 1.8%
「非常に影響する」と「ある程度影響する」を加えると約8割にのぼりました。
前回の調査に引き続き高い割合となっています。
この関心の高さが選挙まで続くのか、注視していく必要があります。
9月議会を前に混迷深まる
こうした中、自民党県議団の新しい会長に就任した渡辺県議は21日、報道陣に対し「動議によって採決を回避したことが、蔵内議長本人による辞任表明につながったことを理解してほしい」と説明しました。
TNCの世論調査では「評価できる」と答えた人は5％ほどで、「党内圧力に押し切られた印象だ」と答えた人が半数近くに達するなど、自民党側の思いと県民の受け止めは相反しています。
各県議にも苦情が殺到し、会派内では今回の経緯を改めて丁寧に説明することを求める声があがっているということです。
一方、第2会派の民主県政県議団も揺れています。
緊急動議への賛否が二分したことで、原中会長の会派運営に異論が相次ぎ、民主会派のある県議によると「会派が割れる動きも出てきている」といいます。
信頼の回復に向けて重要な9月議会を目前に控え、福岡県議会はますます混迷が深まっているようです。
