石川県金沢市が設置した金沢芸術創造財団の能登復興支援事業をめぐる助成金の不正受給問題。財団側は、調査の結果、財団の元外部関係者2人が関与していたとして陳謝しました。
金沢芸術創造財団では、実施している「能登復興支援事業」をめぐり、申請者が助成金を不正受給した疑いがあるとして調査を行っていました。
その結果、2025年度分の申請のうち、約4分の1にあたる25件で書類の作成やチラシの印刷などの発注に財団の元外部関係者が関与していたことが判明。この元外部関係者が、実際の領収書ではなく全く関係のない人物の名前を名義人として想定額で作成した領収書を財団に提出していたことが分かりました。
さらに、この人物をイベントを主催する個人や団体に紹介したのも、別の外部関係者で、架空の領収書の作成にも関与していたということです。
不正があった25件のうち財団の過払いがあったのは13件、41万3000円で、すでに主催した個人や団体から多く受給していた分の助成金の返還について合意を得ているということです。
架空の領収書を提出していた元外部関係者は「良かれと思って書類の作成を請け負ったら、数が増えて処理が追いつかなくなった」として、だまし取る意思がなかったと釈明しています。
財団では、再発防止策として領収書の要件を厳格化する方針です。なお、不正に関わった人物について、刑事告発などは行わないとしています。
