防衛省は2027年度予算案の編成に向けた概算要求で、過去最大となる約8兆9000億円を計上する見通しであることが分かった。
概算要求の原案では、無人機やAI（＝人工知能）などの「新しい戦い方」への対応や、有事が長期化した場合でも活動を続けられる「持続的な対応能力」の向上、防衛装備品の生産基盤・技術基盤の強化など「防衛力の基盤」の3つを重要項目として掲げている。
また、退職自衛官やその家族への支援を一体的に進めるため、「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設など、組織改編に関連する経費も盛り込まれた。
一方、2026年は安全保障関連の3文書の改定が控えていることから、具体的な金額を示さない「事項要求」が多く、年末に決定する予算案では、防衛費がさらに膨らむ可能性がある。
