中国の不動産不況を象徴する企業のひとつ「恒大集団」の創業者に南部・広東省の裁判所は、違法な資金集めをめぐる詐欺などの罪で、無期懲役などの一審判決を言い渡しました。
国営メディアによりますと、中国の不動産大手「恒大集団」の創業者・許家印（きょ・かいん）氏が資金調達詐欺などの罪に問われた裁判で、広東省の裁判所は20日、無期懲役などの一審判決を言い渡しました。
また、恒大集団に対し、約2030億円の罰金を科しました。
裁判所は判決のなかで、許氏と恒大集団らは2016年から2021年にかけ、虚偽の財務情報を開示して違法に資金を集め、賄賂を通じ銀行から資金を調達したなどと認定しました。
その上で「犯罪の金額が巨額で社会への危害が極めて深刻」などと指摘しました。
恒大集団は、習近平政権が2020年に不動産企業への融資規制を強化したことなどをきっかけに経営難に陥るなどし、2025年8月、香港証券取引所で上場廃止となりました。
