石川県金沢市が設置した金沢芸術創造財団の能登復興支援事業をめぐる助成金の不正受給問題で、財団側は、調査の結果、元財団事業の関係者2人が関与していたとして陳謝しました。
金沢芸術創造財団は、2025年度に実施した、能登復興支援事業の助成金をめぐり、不正請求の疑いがあるとして調査していました。
その結果、不正請求があったのは25件で、全て財団が行う事業の元関係者が、書類の作成やチラシの印刷などの発注に関与し、全く関係のない人物の名前を領収書の名義人として使用していたことが分かりました。
さらにこの人物を、イベントを主催する個人や団体に紹介したのも、別の元財団事業の関係者で、架空の領収書を作っていたことも把握していたと言うことです。
調査結果を受け財団は、不正請求があった25件の内、13件、41万3000円について払いすぎている助成金の返還を主催した個人や団体に求め、概ね合意を得たと言うことです。
元財団事業の関係者は、「良かれと思って書類の作成を請け負ったら数が増えて処理が追い付かなくなった」などと釈明しているということです。
財団側は、再発防止策として、領収書の厳格化などを行うとし、「こうした事態を重く受け止め、お詫びする」とコメントを出しました。なお不正に関わった人物に対し、財団側は刑事告発などは行わないとしています。
