顧客などからの過度な要求や不当な言いがかりを示す「カスタマーハラスメント」、
いわゆる「カスハラ」への対策を企業や自治体に義務化する法律が、今年10月1日に施行されます。
これに合わせて県と関係団体で共同宣言を出す方針が示されました。
カスタマーハラスメントの防止に向け開かれた有識者による会議には、県のほか石川労働局や商工会連合会などの関係団体から18人が出席しました。
この中で、県民への啓発としてポスターやパンフレット、ステッカーなどをつくる案が出されました。
また前回の会議で検討されていた条例の制定については…
出席者：
「ちょっと条例となると1年とか先が長い話になりますので…」
「条例というよりはまずはやってみてその次考えるというような形で…」
条例の制定には時間がかかることなどから、県と関係団体による共同宣言をだす方針でまとまりました。
カスタマーハラスメント防止対策有識者会議・高木利定 座長：
「条例を作らないとか作るとかそういう結論を出す前の段階で、スピード感を持って法施行に合わせた形で共同宣言を出して周知を徹底したい」
このほか事業者への支援として、相談窓口を設置することや具体的なカスハラの事例集をつくることなどが提案されました。
共同宣言は法律の施行に合わせ、10月中に出される予定です。
