負債総額約５９０億円を抱え民事再生手続き中の愛媛県四国中央市にある「丸住製紙」が、東京地裁に提出した再生計画案で、「債権者への返済が完了したあと、清算事務を完了させ消滅する」としていることが１９日に分かりました。
東京商工リサーチ高松支社によりますと、「丸住製紙」は再生計画案を東京地裁に７月３１日付で提出しました。
再生計画案では「然るべきタイミングで解散し、債権者への返済が完了したあと、清算事務を完了させ消滅する」としています。
今後はこの計画案の説明会を開く予定があるということです。
再生計画案を巡っては提出期限が当初去年６月１２日になっていたものの、今年１月３０日に延長。さらに資産の売却や工場の停止に伴う処理などの対応のため、７月３１日まで延長していました。
「丸住製紙」は１９１９年に創業。四国中央市を代表する製紙会社に発展し、２００８年１１月期には売上げ７４３億３５００万円を上げていたものの、近年は紙媒体の需要の減少など経営を巡る環境の変化から業績が低迷。去年２月２８日に負債約５９０億円を抱え民事再生法の適用を東京地裁に申し立てていました。
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