秋田県の最低賃金について話し合う審議会は18日、現行の最低賃金を59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局に答申しました。引き上げ額は、2025年度の80円に次ぐ過去2番目の高さで、目安を3円上回っています。
県内の現在の最低賃金は1031円で、国の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2026度の県内の引き上げ額の目安を56円としました。
秋田労働局の諮問を受けて開かれた秋田地方最低賃金審議会の専門部会では当初、労働者側が現行から120円引き上げる1151円を要望し、使用者側は41円引き上げる1072円を求めました。
労使間で79円の開きがあり、2回にわたり継続審議となっていました。
18日に改めて開かれた審議会では、全会一致で最低賃金を59円引き上げて1090円に改定すべきと結論付け、秋田労働局に答申しました。
引き上げ額は、2025年度の80円に次ぐ過去2番目の高さです。
秋田地方最低賃金審議会・臼木智昭会長：
「首都圏への若い人たちの流出が秋田では大きな課題となっているので、東京やAランクと言われているところとの差を少しでも縮めていきたいという思いはあった。労使で一致点を見いだせたことは来年につながっていく、双方の信頼関係を再構築するという意味で、非常に意義が大きい決着だったのではないか」
17日までに答申を終えているのは29の都道府県で、秋田の改定額は、鳥取と並んで最も低くなっています。
改定後の最低賃金は、異議の申し立てなどを受け付けた後、早ければ10月14日から適用されます。
なお、2025年度は秋田を含む10以上の県で最低賃金が目安を大幅に上回って引き上げられた一方で、発効日は地域でばらつきが生じました。
これを受けて秋田地方最低賃金審議会は、2026年度は中央審議会の目安にのっとって改定の議論を進める方針を示していました。
