高市総理大臣は、８月１０日の熊本地震の非常災害対策本部会議で、熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用される見込みとなったと明らかにしました。
【高市総理】
「被災者生活再建支援法については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。これにより最大３００万円の支援金の支給が可能となります」
被災者生活再建支援法が適用されれば、住宅が全壊した世帯に、最大３００万円の支給が可能となります。高市総理は会議で、被災者の早期支援に向け、罹災証明書が速やかに交付されるよう、赤間防災大臣らに対応を指示しました。
