アメリカ国務省は、第2次トランプ政権の発足以降、外国人に発給したビザの取り消しが17万5000件を超えたと発表しました。
国務省の10日の発表によりますと、アメリカへの入国や滞在に必要な外国人向けのビザについて、取り消しは2026年1月の時点で10万件を超えていましたが、その後も増え続け、17万5000件を超えました。
国務省は、ビザを取得した後も継続的に審査していて、取り消しの主な理由は、暴行や飲酒運転、窃盗、薬物犯罪などだとしています。
具体的な事例として、子どもにアメリカ国籍を取得させる目的で渡米するいわゆる「出産ツーリズム」で、北アフリカにあるアメリカ大使館が100件を超えるビザを取り消したとしています。
さらに、2025年9月に射殺された保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏の死を称賛した複数の外国人についても、ビザを取り消したと明らかにしました。
トランプ政権はSNSの投稿履歴の審査も強化していて、国務省は「アメリカ国民の安全を脅かす外国人を特定、調査し、ビザの取り消しを続ける」としています。
