高市総理大臣は7日午後、非常災害対策本部会議を開催し、熊本地震を「激甚災害」および「特定非常災害」に指定することを閣議決定したと明らかにした。
高市総理は「これにより公共土木施設や農地などの災害復旧事業の国庫補助が拡充されるとともに、被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、運転免許証の有効期限の延長などの措置が講じられる」と説明した。
「激甚災害」の指定により、道路、水道、農地などの災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられ、被災自治体の財政負担が軽減される。
「特定非常災害」の指定では、運転免許証の有効期間延長などの措置が講じられる。
また、高市総理は、中小企業の被害状況について、特定の市町村など地域を対象とする「局地激甚災害（局激）」に指定する方向で調整していることを明らかにし、これにより「熊本県内すべての中小企業に対して、高い補助率での復旧支援ができる見通しとなった」と述べた。
その上で、赤沢経産大臣に対し、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して被害実態の把握を進めるよう指示した。
