物価高が続く中、外食をする際の金額も上がっていると頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。
こうした中、従業員への福利厚生としてランチをお得に楽しめるサービスを導入する企業が増えています。取材しました。
大分市でIT事業などを手掛ける会社が2016年から始めたサービスがGoSmartです。
企業の福利厚生として従業員が街中にある飲食店を社員食堂のように通常よりも安く利用することができるというもの。
登録している飲食店で会計をする際アプリを利用すると企業が設定している金額が割り引かれます。
◆ネオマルス 村島悠斗さん
「従来の社員食堂は、食堂整備が必要でなかなか中小企業では導入が難しいという課題があった」
食堂がない企業も手軽に従業員のランチ代の補助ができるほか4月から従業員への食事補助で非課税となる限度額が月3500円から7500円に引き上げられたこともあり、企業からの問い合わせも増えているということです。
◆平倉建設 管理本部加藤聖司本部長
「会社として比較的少ない負担で社員に会社の福利厚生を実感できてもらっているところが効果があったのかなと思っている」
大分市の建設会社・平倉建設でも1年ほど前から導入しています。
こちらの男性社員は、この日、午前中の仕事が終わったあと同僚とともにランチに出かけました。
訪れたのはGoSmartが利用出来る店舗です。
現在、県内だけでも94店舗で利用でき補助額は導入しているそれぞれの企業が設定します。平倉建設では1回の食事あたり200円を補助しているということです。
◆社員は
「（平日の）5日間のうち3日から4日くらいは外食。非常にありがたい」
「できるだけ昼は安く抑えたいイメージがある。1000円を超えてくるので、そこを200円減らせるだけで助かっている」
社員食堂と違い仕事で社外にいることが多い従業員やリモートワークの際にも利用できるのもメリット。
人手不足が続く中人材を確保するため企業が福利厚生を充実させるという流れもあり導入した企業は県内で23社まで増えているそうです。
◆ネオマルス 村島悠斗さん
「従業員満足度の向上や採用時のアピールにもつなげてもらえるかなと思う」
一方、こんな取り組みをしている企業も。
大分市の電気工事会社・大和電業社がおよそ1年前に導入したのは「置き型社食」です。
オフィスの一角に専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置。
お惣菜や冷凍食品などおよそ100種類を入れていて金額も安く設定しています。会社の近くにコンビニや飲食店が少ないことから、従業員がランチの際に利用できるよう導入しました。
◆大和電業社 総務経理部朝来野百華さん
「かなり栄養にも気を使ったメニューも多くあって。金額的にも負担も少なく食べられるので社員からも好評」
物価高の影響が広がる中企業が福利厚生の1つとして従業員のランチの充実に取り組む動きが広がっています。
