７月２８日の地震のあと、イオンモール熊本で発生した爆発事故を巡り、イオンは外部の専門家などで構成する事故調査委員会を設置したと、８月５日に発表しました。
調査委員会は弁護士や防災、建築など外部の専門家で構成され、７人が死亡した今回の事故の「原因究明や人的要因などを解明する」としています。
現在、メンバーの選定を行っていて、委員会は再発防止策の提言を行うということです。
イオンは「避難解除のアナウンスの前に従業員が再入館した事実を重く受け止め、できる限り速やかに報告書を基にした再発防止策に反映させたい」としています。
一方、オンワードホールディングスは、イオンモール熊本で死亡した従業員３人が、一度避難したものの、貴重品を取りに戻っていたと、４日、明らかにしました。
３人の遺体は２日後の７月３０日の夜までの間に、施設１階南側の出入口付近で所持品とともに見つかったということです。
オンワードは、「指導が不徹底で深く反省しています」と謝罪しました。
そして５日、従業員安全確保の緊急対策を発表。緊急対策では、従業員が帰宅するために最低限必要な携帯電話や、家や車の鍵などの貴重品を常時携行するよう義務付けるとしました。
