老朽化した岩手県庁舎の再整備に向けた有識者の懇話会が8月5日、開かれました。
県は新庁舎について、災害対策の機能を低層階に、議会機能を上層階に配置する案を示しました。
2026年度2回目となる県庁舎の懇話会には、大学教授など7人が出席しました。
2026年で築61年の県庁舎を巡っては、国の耐震基準を満たしていないことから、県は、知事局棟を改修し、議会棟を建て替えるとする再整備の基本構想を3月に策定しています。
5日の懇話会では、現在の議会棟の場所に建てられる新庁舎について、県から、災害時の人や物資の動線を考慮し災害対策機能は低層階に、議会機能は上層階に配置するなどの案が示されました。
これに対し委員からは、配置については将来的な庁舎の使い方まで考慮しながら、慎重に検討すべきといった意見が出されていました。
県庁舎再整備懇話会会長 南正昭岩手大教授
「（県庁に）東日本大震災の際、災害対策本部が設けられ、その時に果たしてきた役割などを次の県庁に、反映していくことが大事」
次の懇話会は10月に予定されていて、県ではその議論を踏まえ、12月をめどに基本計画の素案を取りまとめる方針です。
