高市総理大臣が表明した食料品の消費税減税について、政府は5日にも閣議決定する見通しです。
食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針について、自民党は党内に反対論があったものの、3日の税制調査会などの合同会議で事実上了承しました。
高市総理は4日、自民党の役員会で「9月に税制改正大綱を決定し臨時国会に法案を提出する」と述べました。
自民党・鈴木幹事長：
かんかんがくがくの議論があったとしても、一度決まればそれに全員が協力をするのが自民党の伝統、良き伝統であると思っておりますので。
自民党・石破茂前総理：
できたら素晴らしい。できなかったら、どうするの？ってことですよね。消費税がなかったら、今の日本の財政が絶対成り立たないですよ。
自民党は5日に臨時総務会を開き、党として消費税減税を正式決定する方針です。
これを受け、政府は午後にも臨時閣議で基本方針を決定する見通しです。
