熊本地震の発生から4日で1週間となります。被災地で過酷な生活が続く中、愛知県の大村知事は、技術職員の長期派遣も準備を進める考えを示しました。
国からの要請を受け、愛知県はこれまでに最大震度7を観測した宇城市で罹災証明の受付業務を支援する職員5人や、現地のDMATと連携する医師らを派遣しています。
被災地では今も広範囲で断水が続いているほか、住宅被害は集計で1万棟を超えていて、大村知事は4日の対策会議で、土木・建築など技術職員の長期派遣も準備を進める考えを示しました。
今回の地震では、熱中症やエコノミー症候群なども懸念されていて、名古屋市は5日から新たに保健師ら3人を熊本市に派遣し、2次健康被害の防止にあたります。
