巡視艇などの乗組員が「航海日当」を不正に受給していた問題で、海上保安庁は、3300人以上が受給し総額がおよそ3700万円に及んでいたとの調査結果を公表しました。
長官や船長らが懲戒処分になりました。

海上保安庁は、2024年、長崎県の佐世保海上保安部に所属する巡視艇などで不正受給が発覚し、過去およそ3年分の調査を行いました。

その結果、2021年4月から3年3カ月間で不正受給や誤請求を行ったのは3300人以上で、総額はおよそ3700万円に及んだということです。

請求の責任者は船長で、航海時間の水増しや出航せずに請求し日当を受け取った「カラ出港」のケースもあり、こうした不正は40年ほど前から行われていたということです。

この問題を受け、海上保安庁長官と船長ら59人が減給などの懲戒処分になりました。

海上保安庁は、詐欺容疑での刑事告発も検討しているということです。

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社会部

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