28日午後4時27分ごろ、熊本地方で発生した最大震度7を観測した地震。今回の地震は熊本県内で猛暑日が記録される中で発生したため、被災者は熱中症のリスクがあります。
「断水によりトイレが使えない状況が、水分補給をためらわせるリスクがある」と京大・巨大災害研究センターの中野元太准教授が指摘しました。
2016年の熊本地震では死者275人のうち、“災害関連死”が225人と、全体の8割を占めました。
車中泊によるエコノミークラス症候群もその一因とされています。今回、“猛暑”という条件が加わる中で、『広域避難』の検討を積極的に進めることが、命を守るために一層求められています。
■「トイレの確保が大事」京大・巨大災害研究センターの中野元太准教授
【京大・巨大災害研究センター 中野元太准教授】「10年前の熊本地震は4月で、過ごしやすい時期でしたけども、今回非常に暑い時期に発生しました。その中でやはりトイレが使えないという状況＝断水するとトイレが使えません。
そうなると、トイレを控えたいという気持ちになってしまって、水分を取らないという方が増えてくると思います。
まずは十分な水分を取っていただくためにも、トイレを確保することが一番大事になります」
■被災地の外に出る『広域避難』も検討を
大阪府は仮設トイレを積載したトラックを現地に派遣する準備を進めており、兵庫県も県内の市町が所有するトイレカーの派遣ができるよう準備を指示しています。
その上で、中野准教授は、『広域避難』の重要性も強調しました。
電気も水道も使えない環境で長期間とどまることの危険性を示し、「インフラが整っているところで安全を確保することが必要だ」と述べました。
【京大・巨大災害研究センター 中野元太准教授】「電気が使えない、つまりクーラーが扱えないという状況にありますし、トイレもない、水道もないという状況で非常に厳しい生活になります。
住みなれた場所から離れるのは、心理的にも決断が必要ですけれども、こういう状況では『広域避難』ということで、一度被災地の外に出て、インフラが整ってるところで安全を確保していただくことが必要だと思います。
能登半島地震では、被害を受けた福祉施設から被害を受けていないところに繋いで、避難して助かったケースも多くありました」
（関西テレビ「newsランナー」 2026年7月29日放送）
