高市総理大臣は特別国会の閉会にあたって、27日夜、記者会見を行い、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げることを念頭に、「公約実現への歩みを止めない」と強調しました。
高市総理：
公約実現への歩みを止めることはありません。結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい。
超党派の国民会議は29日、飲食料品の消費税率について、1％に引き下げる案に加え、「現金給付」など野党側の意見を併記した中間取りまとめを行う方針で、高市総理に報告する見通しです。
政府関係者は「高市総理は来年4月から1％に引き下げる意向を近く表明するだろう」と話しています。
一方、自民党内には、引き下げへの反対論も出ていて、高市総理は今週中に党幹部らの理解を得た上で方向性を示したい考えです。
