有事に備えて自衛隊などの訓練を可能とする特定利用空港・港湾に壱岐空港などを追加することが検討されています。
民間施設と軍事施設の境目がなくなり住民を危険にさらすとして、市民団体などが27日、県庁を訪れ、国に検討撤回を要請するよう申し入れをしました。
県に申し入れをしたのは県平和運動センターなど4つの団体です。
特定利用空港・港湾は、自衛隊や海上保安庁が有事に備えて平時から訓練できるように国が指定するものです。
県内では2025年4月、長崎空港と福江空港が指定されました。
国はこれに加え、県が管理している「対馬空港」と「壱岐空港」、五島市の「福江港」の指定を検討しています。
長崎県平和運動センター 米村豊議長
「特定利用空港・港湾になることによって、やはり軍事基地とみなされるおそれがあるのではないかということ。そうなると攻撃対象になるおそれがある」
この場合、住民を危険に巻き込むおそれがあるとして、国に指定の検討撤回を要請するよう求めました。
長崎県危機管理部 浦亮治部長
「福江空港では、指定の前後で、自衛隊の訓練等による空港の利用回数などに大きな変化は生じていない」
県は、内容を国に確認し地元自治体の意向を踏まえたうえで判断するとしています。
